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M&Aコンサルティング

 弊社はM&Aの手法を使った企業戦略、事業拡大を提案しています。

 

  • 事業の拡大 
  • 事業承継 
  • 事業の選択と集中
  • 新規事業の立ち上げ
  • 販路、商圏の拡大

 

 事業目的を実現するための企業戦略の手段として、 

株式譲渡や事業譲渡、資本提携は有効な手段であると考えています。

 

  企業オーナー様の多様なニーズに対応するために、

 幅広い業界の各企業の事業戦略を調査し、交渉相手となる企業に

 事業のシナジー戦略を提案します。

無料相談

 

 M&Aは、まず、事業目的や事業戦略を詳細にお聞きした上で、 

どういう提携や買収提案が可能かということを 

提案させていただきます。

 

 製造業から流通、ソフトウエア、小売業、建設業、IT系コンテンツサービス企業まで、幅広い業種業態に対応します。

 

 特に、在来型業種の企業と新興系IT企業やクリエーター系企業のシナジー戦略によるイノベーションの提案を得意としております。

 

 また、売り手側の場合は、具体的にどういう企業を 

買い手候補先とするのがよいかを提案させていただきます。 

 

 相談内容は、秘密保持契約を締結し、情報管理には

 特別な配慮をさせていただきます。  

 

 売り手と買い手の情報は基本的に、匿名(ノンネーム)で行い、 

相手先に個別企業の動きが漏れないように配慮します。

 

 また、適切なマッチングができるよう交渉上のアドバイス、 

M&Aスキームの提案を行います。個別の企業名を開示するのは、 

正式な意向表明書を提示する段階からとなります。

M&Aはどういう場合に有効か

買い手側ニーズ

 

  • 新規事業の立ち上げ手段として
  • 販売拠点拡大をするため 
  • 工場生産設備を取得する 
  • 人材確保の手段として
  • 免許、取引先の確保 
  • 海外工場、販売拠点の獲得 
  • 事業投資資金を有効活用 
  • 事業機会の拡大による目標達成

 

売り手側ニーズ

 

  • 企業オーナー(株主)が企業価値を現金化したい
  • 投資ファンドが投資案件の売却したい
  • 業績好調のうちに撤退整理したい
  • 赤字事業の撤退
  • 収益性の高いコア事業に集中するための選択と集中 
  • 店舗閉鎖 
  • 海外拠点の撤収 
  • 上場のための事業整理
  • 資金調達のため

M&Aの規模について

 

一般的に、M&A仲介業者は、取り扱う案件の規模は様々です。

 

 弊社は、譲渡価格が数千万円~数億円までの極小規模な案件から、

 

数十億円以上の中型案件までを対象としております。

 

 なお、上場会社、非上場会社、設立間もない新興企業など、

 

それぞれの企業ニーズに応えられる柔軟性と専門的な対応をします。

 

 

 業種については、製造業からサービス産業まであらゆる業種を

 

対象としております。

 

 特に小規模な案件やベンチャービジネスやエンターテイメント、

 

IT関連サービスなどの分野については、ビジネススキームや

 

戦略についてのコンサルティングも行います。

 

 

柔軟な対応が可能です

M&Aに関する弊社の役割と提供サービスには、以下の場合があります。

  

a.情報登録による案件マッチングで対応するケース

 

  • 企業買収(買い手ニーズ)
  • 企業売却(売り手ニーズ)

 

営業譲渡、資産売買などその他の方法についても 

アレンジが可能です。  

守秘義務契約を締結し、面談による相談を受け、 

案件登録をしていただきます。

  

b.会計、税務、法務の専門家の指導のもとに

M&A手続きを実施するケース 

 

売却側と買収側の合意が既にできている場合でも、 

専門家の視点から問題なく手続きを進めることは重要です。 

必要な買収手続きとスキームについての企画提案を行い、 

企業価値評価や潜在的なリスク評価を会計、法律の専門家が行います。 

 

c.経営手段としてM&Aがどう生かせるのかを検討したいケース 

具体的な意思決定はしていないが、事業戦略上の可能性を 

検討したい。

 

 M&Aはどのように活用できるのか。  

売り手であれば、事業承継、事業整理、 

また買い手であれば、業績拡大、新規事業進出など 

事情に合わせて対応します。

 

経験と実績のご紹介

弊社代表が手がけた出資、資本政策の事例

 

1999年以前

 

  • 音楽再生機器用出版企業への新株引受権付社債の引受
  • 化学薬品原料の製造会社への出資
  • インターネットプロバイダ企業への出資
  • インターネットメールソフトウエア開発販売企業への出資
  • 音楽配信事業の創業期ベンチャー企業への新株引受権付社債の引受
  • 住宅建築販売企業への出資
  • その他

 

 

 

弊社代表が手がけた出資、資本政策、M&Aの事例

 

2000年以降

  • インターネット電子マネーの創業ベンチャー企業の買収
  • 医療サポートスタッフの派遣企業の新株引受権付社債の引受
  • インディーズ系音楽CD卸売販売企業への出資
  • 衛星放送番組制作企業への出資
  • オンラインゲーム開発企業への出資
  • その他

 

 

 

弊社代表が就任した社外取締役、監査役の事例

 

  • 音楽制作レーベル企業の社外取締役
  • ゲーム開発企業の社外取締役
  • 国内トップクラスのモバイルコンテンツサービス企業の社外取締役
  • 新規創業の映画制作企業の社外取締役
  • ネット系音楽コンテンツサービス企業の取締役
  • 映像系モバイルコンテツ制作企業の監査役
  • インターネット電子マネーベンチャー企業(上場企業)の社外取締役
  • 同(当時未上場)の監査役
  • 同上場企業の代表取締役社長、会長
  • その他

M&Aの手順

 

 

M&Aに関する相談プロセス

 

 

  • ウェブサイトからのメッセージによるお問い合わせ、ご要望相談(無料)
  • 具体的な案件のご相談
  • 相談申し込みフォームのご提出(守秘義務契約と意思確認)
  • コンサルティング条件内容の相談確定(コンサルティング報酬の条件決定)
  • M&Aコンサルティング仲介契約の締結
  • 業界調査
  • 買収スキームの検討策定
  • 候補先の検討とリストアップ
  • 匿名による個別企業へのアプローチ 、交渉
  • 買収条件の調整
  • 資金調達のスキーム検討提案
  • 企業調査および評価(公認会計士、弁護士によるデューデリジェンス)
  • 買収価格および条件の評価
  • 代金、株式の譲受

 

企業価値の算定

 

 

M&Aの交渉をする場合、

 

売り手は自らの事業や企業の価値を評価し、 

買い手に対して合理的な算定根拠を示すことが必要です。 

 

 弊社は、財務内容からの企業価値算定だけでなく、 

事業や取引実体のビジネス価値やブランドなど、 

将来の事業展望を含めた価値の根拠を検討します。

 

また、売却を検討される際の提示価格についても、 

面談によってある程度の相場観を提示することが可能です(相談無料)。 

報酬体系(M&A)

 提携仲介(業務委託)報酬については、二種類のケースがあります。

 

 一定の基本報酬と基本合意時の報酬と成功報酬を合わせた

  • バランス型

 最終的に取引が成約した時のみ報酬が発生する

  • 成功報酬型(最終成約時のみ)。

 実際には、クライアント様と協議によって予め決定します。

 

 

M&A案件のご相談

 

 個別相談の段階は、当ウェブサイトの問い合わせからご趣旨をご連絡いたければ、対応が可能です。

 

 「提携仲介契約(業務委託契約)」を締結するまでは、基本的にクライアント様に費用は発生しませんので、お気軽にご相談ください。

  

 ウェブサイトからのご相談は、 

問い合わせのフォームから行なっていただきます。

 可能な範囲で記述をお願いします(匿名相談も可能)

 

  1. 企業名(初期段階では匿名でも結構です)
  2. 担当者氏名、肩書き(初期段階では匿名でも結構です)
  3. 連絡が可能なメールアドレス
  4. 対象となる事業の概要 (取り扱い製商品、サービスなど)
  5. 収益的な状況(年商、利益水準など)
  6. 社員数(おおよそで結構です)
  7. ご意向(売却または買収、または事業提携など、またその時期)
  8. 弊社に対するご要望

 

ご相談メールを受信後には、48時間以内に必ずメールで

返信をさせていただきます。

 

 

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