powered by SEOチェキ!

Feret+UNI search

twinavi

IC

社外取締役・社外監査役・独立取締役

 弊社は、企業支援の手段として社外取締役、 

マネジメントチームへの参画を行います。

 コーポレート・ガバナンスの体制整備や人材確保を支援します。

  

 ベンチャービジネス、新興企業の新会社設立、新規事業など 

事業開発のためのマネジメントチームの拡充が必要な企業。  

また、ベンチャーキャピタルなど投資家の出資を受け、 

上場を目指す新興企業。

  

 具体的なご相談は、こちらのメールフォームからお願いします。

弊社代表が就任した社外取締役、監査役の事例

 

  • 音楽制作レーベル企業の社外取締役
  • ゲーム開発企業の社外取締役
  • 国内トップクラスの着信メロディ系モバイルコンテンツサービス企業の社外取締役
  • 新規創業の映画制作企業の社外取締役
  • ネット系音楽コンテンツサービス企業の取締役
  • 映像系モバイルコンテツ制作企業の監査役
  • インターネット電子マネーベンチャー企業(上場企業)の社外取締役
  • 同 監査役
  • 同 代表取締役社長、会長
  • その他

 

 

独立役員

独立役員の関連記事

詳細関連記事はこちら

 

東京証券取引所は、一般株主保護の観点から、上場会社に対して、独立役員を1名以上確保することを企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定しています。

上場会社には、独立役員の確保に係る企業行動規範の遵守状況を確認するため、「独立役員届出書」の東証へのを求めています。

 

  • 「独立役員」とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役をいいます。
  • 上場企業は1人以上を確保し、3月31日までに東証に「独立役員届出書」を提出する必要があります。

 

独立役員の確保に係る実務上の留意事項

  •  平成22年3月1日以降に終了した事業年度に係る定時株主総会の翌日から適用
  • 平成23年3月1日以降に終了する事業年度に係る定時株主総会の翌日までに、独立役員を確保することを義務付ける

東京証券取引所 独立役員の規定

東京証券取引所

【上場規程第436条の2】

上場内国株券の発行者は、一般株主保護のため、独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役(会社法第2条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者をいう。)又は社外監査役(同条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者をいう。)をいう。以下同じ。)を1名以上確保することが義務づけられています。

 東京証券取引所は、取締役会において

1名以上の「独立役員」をすべての上場企業に対して求めています。

 

 独立役員は、一般投資家保護とコンプライアンスの観点から、取締役会等において公正な意見を表明する健全なコーポレート・ガバナンスの担い手として必要不可欠な存在です。

 

 これまで社外役員には、取引先役員や定年した従業員などがなるケースが一般的でした。

 

 しかし、取引や雇用関係などの利害がある立場では、企業の不公正取引や犯罪行為への抑止やチェック機能としては充分とは言えませんでした。(事例、オリンパス株式会社粉飾事件など)

 

  実際の企業経営の実態や組織的な実情を正確に理解し、経営陣と同じレベルでビジネス戦略や顧客に対する価値観を理解し、企業経営の実態に対して有効な助言や改善提案ができるプロフェッショナルが求められています。

 

 そのためには、上場企業の役員経験や事業組織での管理体制やビジネス取引上の問題に対する知識や経験は不可欠な要素です。 

独立役員になれない人

a. 親会社または兄弟会社の業務執行者等(過去に業務執行者であった者)
b. 主要な取引先もしくはその業務執行者等
c. 役員報酬以外に金銭を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
d. 主要株主
e. aから前dまでの近親者
f. 当該会社またはその子会社の業務執行者等

 

 ご相談は、当ウェブサイトの「お問い合わせ」よりお願いします。